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日本初※、林業の全工程で「チョウ」を守り増やす森づくりを開始 ―卓球用品総合メーカー・バタフライと青葉組が連携し、チョウの保全に挑む ―
青葉組株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中井照大郎）は、卓球用品総合メーカーのバタフライ（株式会社タマス、本社：東京都杉並区、代表取締役社長：大澤 卓子）と連携し、「自然資本共創プログラムaoba」の一環として、”チョウの森づくり”プロジェクト「バタフライフォレスト」を栃木県足利市で始動しました。
本プロジェクトは、林業の全工程にチョウの保全、生息環境の再生を組み込んだ日本初※の取り組みです。青葉組が設立・運営している一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会（以下、とち森会）の会員である伐採事業者Forest One社と連携し、伐採前にチョウの通り道を配慮した作業道設計から、保残木の選定、草地エリアとチョウの食草に配慮した植栽樹種の設定など、一貫してチョウの保全を念頭に置いた森づくりを行います。
本プロジェクトは、「自然資本」と「顧客資本」を同時に育てることを目指す、当社の自然資本共創モデル「aoba」の象徴的モデルです。
バタフライは売上の一部を森の整備に活用し、新しい価値循環の創出を目指します。今回、当森林で伐採した木材（スギ・ヒノキ等）をラケット素材などとして活用するR&Dも推進し、将来的に国産材活用の選択肢を広げる可能性も視野に入れています。
青葉組としても、スポーツメーカーとの初の協働であり、「チョウ」という象徴的なテーマを起点に自然資本を回復させる取り組みのモデルケースとなります。CSRに留まらない”自然資本への投資”としての企業の参画を広げる契機にしていきます。
【「日本初」の定義】
民間企業が行う商業的な林業（伐採再造林）において、伐採前の作業道設計から植林・草地管理まで、特定のチョウ類の「保全」だけでなく「再生（生息環境を増やす）」を目的に、林業の全工程へ具体的措置を組み込んだ取り組みは国内で例がなく、特に保持林業と呼ばれる伐採区域内の広葉樹を保残しながら取り組んだ事例としては、本プロジェクトが日本初の試みとなります。
※当社調べ／2026年1月時点・公開情報ベース
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